広島県議会 2023-01-18 2023-01-18 令和５年県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会 本文
県内では農業用ため池が１万8,529か所、そのうち防災重点ため池は7,072か所あり、現在、診断等を進め、低水位の管理によって経過を観察していくということだと思います。今年度も補強工事７か所、廃止工事88か所に着手しているとのことですが、当然このペースでは全て整備するにはかなり時間がかかってくると思います。
県内では農業用ため池が１万8,529か所、そのうち防災重点ため池は7,072か所あり、現在、診断等を進め、低水位の管理によって経過を観察していくということだと思います。今年度も補強工事７か所、廃止工事88か所に着手しているとのことですが、当然このペースでは全て整備するにはかなり時間がかかってくると思います。
一方で、届出の状況を見ると農業用ため池は80.3％、防災重点ため池は96.7％となっておりますが、届出の進捗について、どのように受け止めているのでしょうか。
これに対し、理事者から、 これまで、国土強靱化対策予算を活用し、農業用ため池の老朽化対策や山地災害防止のための治山対策、漁港施設の防災機能強化など、自然災害に強い農山漁村地域づくりに向け、優先順位をつけて対策工事を進めてきたところである。
盛土災害防止のための規制区域の指定に向けた基礎調査や農業用ため池の整備事業などのほか、台風１４号被害のブリ類養殖業者の減収に対する支援や子ども送迎用バスの安全装置設置助成など必要な予算が計上されています。 しかし、重要港湾改修事業や、防災のためとして大企業しか利用できない堤防等の改修を大企業の負担なしで行う国直轄海岸事業負担金なども含まれています。
吉野川水系流域治水プロジェクトは日本一の暴れ川から命と資産を守る流域治水対策とうたわれており、令和元年東日本台風では各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、吉野川水系においても、岩津下流の扇状地への拡散型の氾濫や岩津上流の川沿いの貯留型の氾濫が発生する水害特性に対して事前防災対策を進める必要があることから、河川整備や支流氾濫対策として農業用ため池の活用や吉野川の氾濫対策としての
そこで分かったことは、熊本県には農業用ため池が2,306か所あり、そのうち、決壊により下流の住宅等に被害を及ぼすおそれのある防災重点農業用ため池が833か所あること、天草管内には、県内で最もため池が多く、農業用ため池が672か所、防災重点農業用ため池が166か所あるということでした。また、ため池の多くは、水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理されているということが分かりました。
現在、規模が大きくて、万が一の時に下流への影響が大きい689のため池を、防災重点農業用ため池として指定しています。その中で、特に規模が大きいものについては、市町村と調整をしまして、ため池管理者や市町村が設置を希望する箇所を中心に監視カメラと水位計を設置しております。現在、設置が済んでいるため池は149ございます。
年内に県内58水系全てで、関係者が行う対策を取りまとめた流域治水プロジェクトを策定し、河川の掘削や堤防補強などを行うほか、貯水機能を確保するためのダムの事前放流や農業用ため池の活用、保水機能を確保するための森林整備を実施しているところであります。 また、住民の避難を促すためのソフト対策として、浸水想定区域図を作成する対象河川を拡大し、きめ細かな情報提供を行うこととしております。
今後どのように進めていくのかということで、ハザードマップの作成については、災害時への危機管理の強化として、速やかに全ての防災重点農業用ため池でハザードマップが策定をされるよう支援を継続してまいりたいと思っています。 以上になります。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。
こうした中、平成三十年七月豪雨では全国の被災地において三十二か所のため池が決壊し、下流に大きな被害を与えたことから、農業用ため池の適正な管理及び保全に必要な措置を講じ、決壊による災害を防止することを目的として、国において、いわゆるため池管理保全法が平成三十一年四月に制定されたところであります。
このような中、令和２年１０月、国において防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（ため池工事特措法）が施行され、本県においても、同法に基づき、決壊した場合に人的被害のおそれがある防災重点農業用ため池の劣化状況評価を香川ため池保全管理サポートセンターにより令和２年度から今年度上半期にかけて実施していると伺っており、今回の補正にも盛り込まれているというふうに思います。
更に、農業用ため池の水面等の未利用地を有効に活用するため、適正管理を前提に、採算性が見込まれる一定規模以上のため池を候補地として、ＰＰＡ等の活用を含めた水上ソーラーの導入可能性調査を進めていくこととしております。県といたしましては、関係者と連携、調整をしながら、土地改良区の運営基盤の強化につながるよう太陽光発電施設の普及促進を図ってまいります。
農業用排水機場、農地海岸や農業用ため池は農業生産を支えるだけではなく、豪雨や津波、高潮等の被害から県土を守る重要施設であり、機能が適切に維持されなければならない。 県では、県土の強靱化を図るため、農業用排水機場、海岸保全施設、農業用ため池の耐震化等を食と緑の基本計画2025に位置づけて、計画的に推進していると聞く。
昨年３月、県はため池に係る防災工事等推進計画を策定、県内4,067か所の農業用ため池のうち1,414か所を防災重点農業用ため池に指定し、状況調査と防災工事を集中的に実施していくと発表しました。 その１つに郡山市田村町枇杷沢池があります。
昨年度は、留める取組として、県有施設に89基の雨水貯留タンクを設置し、212か所の農業用ため池で空き容量を確保するなどの取組を行っております。 また、備える取組として、簡易型河川監視カメラを100基設置し、浸水想定区域図を113の河川で作成するなどの進捗を図ってまいりました。
また、国の交付金を活用し、県内事業者による自家消費型太陽光発電の導入を促進するとともに、避難退域時検査等場所の改善を図るための市町への支援や農業用ため池における安全対策を進めます。 このほか、東日本大震災に関連した取組として、種苗の生産や放流など水産資源の維持に向けた対応を図ります。
また、社会全体で水害等に備え、水防災意識社会の再構築を一歩進めることに重点を置いている流域治水プロジェクトの策定においては、自治体間はもちろんですが、堤防整備、河道掘削等は土木部、農業用ため池等は農林水産部、防災教育等は危機管理課など、ハード・ソフトが一体となり、部局横断的な議論が必要です。
加えて、本年１月の日向灘の地震で被害を受けた漁港施設を始め、橋梁や農業用ため池の耐震補強等も大切であり、優先度を勘案しながら計画的に進めています。 三つは、広域道路ネットワークの整備です。令和２年の豪雨では、大分自動車道が法面崩壊で一時通行止めになりましたが、４車線あったお陰で、３日という短期間で解除することができました。命の道を確保するためには、やはり高速道路の４車線化が必要不可欠です。
このような中、国においては令和２年１０月に「ため池工事特措法」が施行され、決壊した場合に人的被害のおそれがあるため池を防災重点農業用ため池として指定し、それらを計画的に整備していくこととされているところであります。
通学路及び交差点の改良工事や道路の拡幅、砂防施設の設置のほか、流域治水を進めるための農業用ため池の整備等に要する経費を増額いたしました。また、児童虐待の未然防止や早期発見のため、ＳＮＳ相談窓口を新たに開設し、子供や保護者がより相談しやすい環境づくりを進めてまいります。